助成金について

福岡県働き方改革・地域活性化促進プロジェクト運営事業においてコーディネーター派遣の支援を受けた中小企業等(以下「プロジェクト対象企業」という。)が、長時間労働の是正や生産性の向上など働き方改革に取り組むために必要な人材として正社員として新たに中途採用者を雇用した場合に、「新規雇用者育成助成金」(以下「助成金」という。)を支給します。
助成金は、人件費もしくはその他事業費(働き方改革に資する人材として育成するために必要な費用)を対象とし、予算上限に達し次第終了します。
支給に当たっては、「福岡県働き方改革・地域活性化促進プロジェクト新規雇用者育成助成金交付要領」(以下「要領」という。)に基づき審査の上支給されます。

1. 助成人数

中途採用者 100人 ※但し、1企業当たり3人までとする。

2. 助成金額

1人当たり下記(1)は300,000円以内、(2)は200,000円以内

対象経費 助成限度額
条件等 助成対象労働者の雇用1人につき、1回申請可能 対象経費の区分及び区分ごとの 上限額は下記のとおり ・1申請当たり、下記(1)は30万円以内(雇入れ日から2ヶ月以内)、下記(2)は20万円以内(雇入れ日から2ヶ月以内)
・1社につき、年度毎に3人まで申請可能
(1)「良質な雇用による正社員」に該当する場合
※本助成金の交付決定に当たっては、1ヶ月の所定内給与額が205,300円以上であることをもって「良質な雇用」に該当するものとする。
  下記の「人件費」と「その他事業費」を合わせて、1人1ヶ月当たり15万円以内
人件費 ・賃金(基本給) 1人1ヶ月当たり15万円以内
その他事業費 働き方改革に資する人材として育成するために必要な以下の費用
・外部から講師を招聘して行う研修及びセミナーの費用
・助成対象事業所外で受講する研修及びセミナー等の受講料
1人当たり5万円以内
(2)「良質な雇用」の要件には当たらない「正社員」に該当する場合
  下記の「人件費」と「その他事業費」を合わせて、1人1ヶ月当たり10万円以内
人件費 ・賃金(基本給) 1人1ヶ月当たり10万円以内
その他事業費 働き方改革に資する人材として育成するために必要な以下の費用
・外部から講師を招聘して行う研修及びセミナーの費用
・助成対象事業所外で受講する研修及びセミナー等の受講料
1人当たり5万円以内
注1 対象労働者の人件費は、社内規程等により労働者に対する支給が義務付けられている基本給に限り、手当等は含まない。
注2 以下の研修・セミナーに係る経費は、助成対象経費としない。
  1. 職業又は職務に直接的に必要ない知識・技能を習得させるもの
  2. 労働安全衛生法で受講等が義務付けられた講習等にかかるもの
  3. 社会人として一般に必要な知識・技能を習得させるもの
  4. 通信制による訓練、e-ラーニング
  5. その他受託者が適当でないと認めるもの

3. プロジェクト対象企業

次の(1)から(6)までに掲げるいずれかの産業分野に関する事業であって、別表一に示す指定主要業種又は指定関連業種に属するものをいう。

  1. 自動車・航空機関連産業分野
  2. バイオ・メディカル・有機EL関連産業分野
  3. ロボット関連産業分野
  4. IoT・軽量Ruby等ソフトウェア関連産業分野
  5. 水素・燃料電池・再生可能エネルギー関連産業分野
  6. 食品製造関連産業分野

4. 助成対象労働者

正社員として雇用される者で、プロジェクト対象企業が働き方改革に資するものとして新たに雇い入れる中途採用者をいい、次の(1)から(6)のいずれにも該当する者をいう。

  1. 期間の定めのある労働契約を締結する労働者でないこと
  2. 派遣労働者でないこと
  3. 1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同一のものとして雇用される労働者であること
  4. 労働協約または就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度が適用されている労働者であること
  5. 福岡県内の事業所に勤務している労働者であること
  6. 雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入している労働者であること

ただし、以下のアからオに定める要件に該当する者については、上記(1)から(6)に定める要件に該当する者とみなす。

  1. 試用雇用期間(6ヶ月以内に限る。)終了後に雇用期間の定めのない雇用契約に移行する旨の規定が就業規則や労働条件通知書等で明示された労働者
  2. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第23条第1項に基づく所定労働時間の短縮措置又は同条第2項に基づくフレックスタイム制度を利用する労働者
  3. 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第36条の2から第36条の4に基づく合理的配慮として所定労働時間の短縮又はフレックスタイム制度を活用する障害者
  4. 正社員として、同一の事業所に雇用される正社員と比較して所定労働時間が短縮された労働時間で働く労働者(ただし、労働時間及び賃金制度を除く労働条件が他の正社員として労働する者と同様でないものを除くいわゆる「短時間正社員」。)
  5. 労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条の3に基づくフレックスタイム制度を利用する労働者

5. 助成対象期間

令和3年4月1日から令和4年1月31日までのうち、助成対象労働者の雇入日から2ヶ月以内の期間をいう。

6. 助成対象事業者

助成金の交付の対象となる事業者は、福岡県内に事業所を有し、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

  1. 事業者が実施する事業が、プロジェクト対象企業に合致すると認められること。
  2. 事業者が、次の組織のいずれかの構成員であること若しくは構成員になることを希望する旨の届出をしていること、又は再生可能エネルギー関連産業分野において県がプロジェクト参加企業として指定する事業者であること。
    1. 北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議
    2. 福岡水素エネルギー戦略会議
    3. 福岡県ロボット・システム産業振興会議
    4. 福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議
    5. グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会
    6. ふくおか医療福祉関連機器・開発実証ネットワーク
    7. 福岡県航空機産業振興会議
    8. 福岡県立地企業振興会
    9. 福岡県ものづくり中小企業推進会議
  3. 中小企業基本法(昭和38年法律154号)第2条第1項に規定する中小企業に該当する事業者であること。
  4. 次のいずれにも該当する事業者であること。
    1. 雇用保険適用事業所の事業者であること
    2. 助成金の交付等に係る審査に協力する事業者であること
    3. 厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、交付申請日の前日から過去3年以内に不正受給をした事業者でないこと
    4. 労働保険料を滞納している事業者でないこと(交付申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を滞納していないこと)
    5. 交付申請日の前日から過去1年間に労働関係法令に違反していない事業者であること
    6. 性風俗関連営業、接待等を伴う飲食等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと
    7. 交付申請日又は交付決定日の時点で倒産している事業者でないこと
    8. 交付申請日から1年以内に事業を清算する事業者でないこと
    9. 交付申請日又は交付決定日の時点で県税を滞納する事業者でないこと
  5. 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる団体又は事業者は、この助成金の交付の対象としない。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員が役員となっている団体又は事業者
    3. 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体又は事業者

7. 助成金の交付申請

プロジェクト対象企業は、助成金の交付を受けようとするときは、様式第1号により助成対象労働者毎に当該助成対象労働者の雇入日までに申請書を福岡県働き方改革・地域活性化促進協議会(以下「協議会事務局」という)に提出しなければならない。

8. 交付決定の通知

助成金の交付申請書の提出があったときは、すみやかにその内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定を行い、様式第2号による助成金交付決定通知書をプロジェクト対象企業に送付するものとする。協議会事務局は、交付決定をする場合において、必要に応じ、申請書の内容を変更し、又は条件を付することができる。

9. 申請の取り下げ

プロジェクト対象企業は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、助成金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から10日以内にその旨を記載した書面を協議会事務局に提出しなければならない。

10. 計画変更、中止又は廃止の承認

  1. プロジェクト対象企業は、交付決定を受けた助成金について次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第3号による申請書を協議会事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
    1. 助成対象経費の区分ごとの額の配分を変更しようとするとき。ただし、それぞれの配分額のいずれか低い額の20%以内の変更を除く。
    2. 助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は助成事業の遂行が困難になったとき。
    3. 助成事業を中止又は廃止しようとするとき。
  2. 協議会事務局は前項の承認をする場合においては、様式第4号により通知する。また、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

11. 状況報告

  1. プロジェクト対象企業は、助成対象労働者の雇入日から14日以内に様式第8号を協議会事務局に提出するものとする。
  2. プロジェクト対象企業は、助成対象労働者以外の労働者を雇用した場合は様式第9号により速やかに協議会事務局に報告するものとする。
  3. プロジェクト対象企業は、前項の場合に加えて、助成事業の実施状況及び収支状況について協議会事務局の要求があったときは、速やかに協議会事務局に報告しなければならない。

12. 実績報告

プロジェクト対象企業は、助成事業を完了したときは、その日から起算して14日間を経過した日(上記10により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して1ヶ月を経過した日)までに様式第5号による報告書を協議会事務局に提出しなければならない。

13. 助成金の額の確定等

協議会事務局は、実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容(上記10に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、様式第6号によりプロジェクト対象企業に通知する。

14. 助成金の支払い

  1. 助成金は、上記13の規定により助成金額を確定した後に支払うものとする。
  2. プロジェクト対象企業は、前項の規定により助成金の支払いを受けようとするときは、精算払請求書(様式第7号)により協議会事務局に請求しなければならない。

15. 交付決定の取消等

協議会事務局は、上記10の助成事業の変更、中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、上記8の交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。

  1. プロジェクト対象企業が、法令若しくは要領に違反した場合又は法令若しくは要領に基づく協議会事務局の処分若しくは指示に従わない場合
  2. プロジェクト対象企業が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合
  3. プロジェクト対象企業が、助成事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
  4. 交付決定後生じた事情の変更等により、助成事業を継続する必要がなくなった場合

16. 財産の管理等

プロジェクト対象企業は、助成対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

17. 助成金関係書類の保存

プロジェクト対象企業は、助成対象経費の支出額及び助成金の収入について、その関係書類を整備し、助成事業の完了日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

18. 中間検査等

協議会事務局は、事業の適正かつ円滑な実施を図るため、必要に応じてプロジェクト対象企業に報告を求め、事業に係る帳簿及び証拠書類その他必要な物件を検査できるものとする。

19. その他

プロジェクト対象企業は、特別の事情によりこの要領に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ協議会事務局の承認を受けてその定めるところによるものとする。

別表一

自動車・航空機関連産業分野 指定主要業種:輸送用機械器具製造業(31)
指定関連業種:繊維工業(11)、化学工業(16)、プラスチック製品製造業(18)、ゴム製品製造業(19)、鉄鋼業(22)、非鉄金属製造業(23)、金属製品製造業(24)、はん用機械器具製造業(25)、生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、電気機械器具製造業(29)、情報通信機械器具製造業(30)、情報サービス業(39)、その他の小売業(60)、技術サービス業(74)
バイオ・ メディカル・ 有機EL 関連産業分野 指定主要業種:化学工業(16)
指定関連業種:繊維工業(11)、家具・装備品製造業(13)、パルプ・紙・紙加工品製造業(14)、プラスチック製品製造業(18)、ゴム製品製造業(19)、窯業・土石製品製造業(21)、金属製品製造業(24)、はん用機械器具製造業(25)、生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、電気機械器具製造業(29)情報通信機械器具製造業(30)、輸送用機械器具製造業(31)、その他の製造業(32)、情報サービス業(39)、技術サービス業(74)
ロボット関連 産業分野 指定主要業種:生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)
指定関連業種:繊維工業(11)、化学工業(16)、プラスチック製品製造業(18)、ゴム製品製造業(19)、非鉄金属製造業(23)、金属製品製造業(24)、はん用機械器具製造業(25)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、情報サービス業(39)、技術サービス業(74)
IoT・ 軽量Ruby等 ソフトウェア 関連産業分野 指定主要業種:情報サービス業(39)
指定関連業種:生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、電気機械器具製造業(29)、情報通信機械器具製造業(30)、情報サービス業(39)、技術サービス業(74)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
水素・ 燃料電池・ 再生可能 エネルギー 関連産業分野 指定主要業種:電気機械器具製造業(29)
指定関連業種:木材・木製品製造業(12)、化学工業(16)、プラスチック製品製造業(18)、ゴム製品製造業(19)、非鉄金属製造業(23)、金属製品製造業(24)、はん用機械器具製造業(25)、生産用機械器具製造業(26)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、情報通信機械器具製造業(30)、輸送用機械器具製造業(31)、情報サービス業(39)、その他の小売業(60)、技術サービス業(74)
食品製造関連 産業分野 指定主要業種: 食料品製造業(9)
指定関連業種:飲料・たばこ・飼料製造業(10)、生産用機械器具製造業(26)、情報サービス業(39)、技術サービス業(74)

注 括弧内の数字は、標準産業分類番号

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