2ステップで働き方改革を支援2ステップで働き方改革を支援
ステップ

福岡県働き方改革
地域活性化促進プロジェクト運営事業とは?

福岡県働き方改革・地域活性化促進プロジェクト運営事業(以下「プロジェクト運営事業」という)は、福岡県内の戦略産業分野の中小企業(※1)を対象に、生産性の向上や労務管理の適正化などによる働き方改革を進め、地域に安定で良質な雇用を創出し、地域全体の活性化を促進する事業です

2019年4年より「働き方改革関連法」が随時施行され、2020年4月には、中小企業も時間外労働の上限規制導入や正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止など「働き方改革」をより推進していくことが急務になっております。

プロジェクト運営事業は、生産性の向上や「働き方改革」による魅力ある職場づくりを支援するために最適な助言、指導、研修が可能なコーディネーター(社会保険労務士、中小企業診断士、SDGs、コミュニケーション研修、リーダーシップ研修、女性活躍支援、テレワークなどの専門家)を最大5回まで無料で派遣し、取り組むべきテーマ決め、課題の設定、解決まで、伴走型で支援します。合わせて、コーディネーター派遣の支援を受けて且つ福岡県の9団体(※2)の会員もしくは会員になることを希望している中小企業が、働き方改革に取り組むために必要な人材を正社員として新たに中途採用者(新卒含む)を雇用した場合には、賃金や研修経費を助成する助成金を1名あたり最大30万まで支給する事業になります。

※1中小企業とは、中小企業基本法(昭和38年法律154号)第2条第1項に規定する企業をいう。
※2福岡県の9団体とは、①北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議、②福岡水素エネルギー戦略会議、③福岡県ロボット・システム産業振興会議、④福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議、⑤グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会、⑥ふくおか医療福祉関連機器・開発実証ネットワーク、⑦福岡県航空機産業振興会議、⑧福岡県立地企業振興会、⑨福岡県ものづくり中小企業推進会議になります。

コーディネーター派遣について 助成金について

事業へのお申し込み・お問い合わせ

貴社が福岡県内の戦略産業分野であり、かつ中小企業である場合、当事業からの支援を受ける事ができます(右記の6分野が、福岡県の指定する戦略産業分野となります)。

また福岡県内の指定団体の構成員、もしくは構成員になろうとする企業であった場合は、上記に加えて助成金を受ける事もできます(条件を満たす必要があります)。当事業へは以下よりお申し込みいただけます。またご質問なども受け付けておりますので、遠慮なくお問い合わせください。

※当事業は原則として企業様を対象としています。求職者の方はこちらのサイトを御覧ください。

福岡県指定戦略産業分野

福岡県内の戦略産業分野/指定業種

自動車・航空機関連産業分野 指定主要業種:輸送用機械器具製造業(31)
指定関連業種:繊維工業(11)、化学工業(16)、プラスチック製品製造業(18)、ゴム製品製造業(19)、鉄鋼業(22)、非鉄金属製造業(23)、金属製品製造業(24)、はん用機械器具製造業(25)、生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、電気機械器具製造業(29)、情報通信機械器具製造業(30)、情報サービス業(39)、その他の小売業(60)、技術サービス業(74)
バイオ・ メディカル・ 有機EL 関連産業分野 指定主要業種:化学工業(16)
指定関連業種:繊維工業(11)、家具・装備品製造業(13)、パルプ・紙・紙加工品製造業(14)、プラスチック製品製造業(18)、ゴム製品製造業(19)、窯業・土石製品製造業(21)、金属製品製造業(24)、はん用機械器具製造業(25)、生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、電気機械器具製造業(29)情報通信機械器具製造業(30)、輸送用機械器具製造業(31)、その他の製造業(32)、情報サービス業(39)、技術サービス業(74)
ロボット関連 産業分野 指定主要業種:生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)
指定関連業種:繊維工業(11)、化学工業(16)、プラスチック製品製造業(18)、ゴム製品製造業(19)、非鉄金属製造業(23)、金属製品製造業(24)、はん用機械器具製造業(25)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、情報サービス業(39)、技術サービス業(74)
IoT・ 軽量Ruby等 ソフトウェア 関連産業分野 指定主要業種:情報サービス業(39)
指定関連業種:生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、電気機械器具製造業(29)、情報通信機械器具製造業(30)、情報サービス業(39)、技術サービス業(74)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)
水素・ 燃料電池・ 再生可能 エネルギー 関連産業分野 指定主要業種:電気機械器具製造業(29)
指定関連業種:木材・木製品製造業(12)、化学工業(16)、プラスチック製品製造業(18)、ゴム製品製造業(19)、非鉄金属製造業(23)、金属製品製造業(24)、はん用機械器具製造業(25)、生産用機械器具製造業(26)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、情報通信機械器具製造業(30)、輸送用機械器具製造業(31)、情報サービス業(39)、その他の小売業(60)、技術サービス業(74)
食品製造関連 産業分野 指定主要業種: 食料品製造業(9)
指定関連業種:飲料・たばこ・飼料製造業(10)、生産用機械器具製造業(26)、情報サービス業(39)、技術サービス業(74)

注 括弧内の数字は、標準産業分類番号

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2019/09/01
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